株式会社 サン・グローバル総合研究所公的支援・補助金の活用ガイド
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コンサルタント
サン・グローバル総合研究所はお客様に寄り添い最適な案件、補助金ごとにをチームで進行２～４名でのチーム制で行っております。単独ではなく「組み合わせ」での活用を推進しています。賃上げ、女性活躍、地域性なども評価されるケースが多く、年数回しか公募されない補助金が多いため、スケジュール管理が必要不可欠です。
株式会社サン・グローバル総合研究所
代表取締役社長
藤田 泰明 ふじた ひろあき
補助金にはさまざまな業種向けの制度がありますが、特に山梨県のように中小企業が多い地域では、新規事業の展開や機械設備の導入、業務の効率化を支援する補助金の存在を十分に認識していない企業様が多く見受けられます。
また、「補助金の存在は把握していても、適切な相談先が分からない」「どのような条件で活用できるのかの判断が難しい」といった声も多く寄せられています。
弊社は、提携している専門家のネットワークを活用して皆様が活用できる補助金のアドバイスから申請サポートのお手伝いまでさせていただきます。
まずはご相談ください。知らないことは大きなビジネスチャンスの消失に繋がります。
ISO・Pマーク認証取得コーディネーター
補助金コーディネーター
「知らないことによるコストの無駄使いの削減を」
貴社のご要望に沿った補助金のご相談に親身に対応させていただきます。
専門家派遣事業の斡旋・500以上の営業・コーディネーター実績
【大輪経営
中小企業診断士
大輪 駿文 おおわ としふみ
山梨県北杜市を拠点に、補助金申請支援や資金繰りのサポートなどを行っている中小企業診断士です。
県内印刷会社に勤めて「現場のリアル」と「経営の数字」の両面に向き合ってきたことが、今の仕事のベースになっています。
独立後はさまざまな事業者の皆さまと関わりながら、開業支援や資金繰り改善、財務コンサル、補助金申請支援を行ってきました。
補助金は、「やりたいことを、かたちにするための一歩」。そんな想いで、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」など、多くの申請支援に携わっています。数字に強いことを活かし、説得力ある計画書づくりを得意としています。
さらに、申請支援だけでなく、補助金の書面審査員や事務局運営業務の経験もあり、「採択される計画書のポイント」や「報告書で注意すべき点」など、実務に即したアドバイスが可能です。申請者・審査員・事務局、三つの立場を経験してきたことが、私の強みです。
サン・グローバル総合研究所との連携を通じて、補助金を活用したチャレンジを、経営者の皆さまと一緒に形にしていけたらと思っています。どうぞお気軽にご相談ください。
「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」
【モットー】数字に強いことを活かし、説得力ある計画書づくりをおこなっております
補助金事業
| 補助金名 | 補助上限額 | 補助下限額 | 補助率 | 支援対象 | 対象となる費目 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 通常枠: 50万 賃金引上げ: 200万 創業枠: 200万 |
なし | 2/3 ※赤字事業者は3/4 |
販路開拓、生産性向上に向けて取り組む小規模事業者を支援 | 機械装置費・システム費・広告宣伝費・展示会出展費・新商品開発費 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 従業員数: 5人以下 750万円 従業員数: 6〜20人 1,500万円 従業員数: 21〜50人 3,000万円 従業員数: 51〜100人 5,000万円 従業員数: 101人以上 8,000万円 |
なし | 中小企業 1/2、小規模・再生 2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、超える部分は1/3 |
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う設備を補助 | 機械装置費・システム構築費・コンサル費・知的財産導入費 |
| ものづくり補助金 | 従業員数: 5人以下 750万円 従業員数: 6〜20人 1,000万円 従業員数: 21〜50人 1,500万円 従業員数: 51〜100人 2,500万円 |
100万円 | 中小企業 1/2 小規模企業・小規模事業者 2/3 |
革新的な新商品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 | 機械装置費・システム構築費・コンサル費・知的財産導入費 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | 5,000万円 | 1/2 | 売上高100億円を目指す中小企業を支援 ※現時点で売上高100億円未満は申請不可 | 建物費・機械装置費・システム構築費・システム構築費 |
小規模事業者持続化補助金
| 対象者 | 小規模事業者のみ |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数：従業員5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業） | 常時使用する従業員の数：従業員20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数：従業員20人以下 |
| 対象経費例 | 活用事例 | 特記事項 |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | 製造装置の購入など | |
| 広報費 | チラシ作成、看板設置など | |
| ウェブサイト関連費 | ウェブサイト/ECサイト開発・運用など | ウェブサイト関連費は全体経費の1/4以内でなければならない。 例：総額100万円であれば25万円まで申請可能。 |
| 展示会等出展費 | 展示会や商談会の出展料 | |
| 旅費 | 展示会出張などの旅費 | |
| 新商品開発費 | 試作品開発 | |
| 借料 | 設備のリース料（所有権移転なし） | |
| 委託・外注費 | 店舗改装など外部委託業務（契約必須） |
小規模事業者持続化補助金(一般型)
① 全体最適を目指した省力化投資のイメージ
目 的人手不足や低収益の改善
方 法業務プロセスや生産プロセスの最適化による省力化
②生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者が対象
単なる設備導入ではなく、省力化を伴う具体的な取り組みが必要
省力化を伴わない場合は対象外
③汎用設備の単体導入は対象外
本補助金の目的は『人手不足の解消に向けたオーダーメイド設備等の導入』
オーダーメイド設備の定義：
◎ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用
◎システムインテグレータ（SIer）との連携を通じて、事業者ごとの業務に特化した専用設計
例：複数工程を自動化するロボットシステムなど
新事業進出補助金
例1：自動車部品メーカーが
■要件の適合例
◎半導体装置部品は、過去に製造していないものであれば「新規性」あり。
◎自動車業界と半導体業界では顧客層が明確に異なる。
◎半導体装置部品の売上が総売上の10%以上になる計画を立てれば、売上要件も満たす。
例2：航空機部品メーカーが
■要件の適合例
◎医療機器部品が過去に製造実績のない部品であれば「新規性」あり。
◎航空機業界と医療機器業界で顧客が異なる。
◎医療機器部品の売上が総売上の10%以上となる計画を立てれば、売上要件も満たす。
■満たすべき3つの要件（申請条件）
1.製品等の新規性要件新たに製造または提供する製品・サービスが、自社にとって新しいものであること。
2.市場の新規性要件その製品・サービスが属する市場が、既存の事業とは異なる顧客層を対象としている、つまり新たな市場であること。
3.新事業売上高要件新製品・サービスによる売上高（または付加価値額）が、申請時点の総売上高の10％以上（または総付加価値額の15％以上）となる見込みがあること。
■対象外となるケース（補助金の対象にならない事例）
以下のような場合は、「新規性」が認められず、補助金の対象外になります
◎既存製品の製造量を増やすだけのケース
例：今まで作っていた自動車部品の生産量を増やすだけの場合。
◎製造方法の変更のみ 例：手作業で行っていた工程を機械化するだけで、製品自体は変わらない場合。
◎過去に製造していた製品の再製造 例：昔作っていたロボット製品を再び同じ仕様で作る場合。
◎性能に有意な差がない製品の製造 例：以前から作っている半導体部品と性能が変わらない新製品を製造する場合。
ものづくり補助金
■対象取り組み例（活用イメージ）
①赤酢の製造開発
地域で廃棄される酒粕を活用し赤酢を開発、撹拌機付きタンク、絞り機、ポンプ等の設備を導入
※イメージ写真
②デジタルコンテンツ分野進出
広告制作のデザイン力を応用し、独自の演出効果を持つシステムを開発
※イメージ写真
③日本酒の海外展開
海外市場向けの新商品開発。国内工場に自動瓶詰めラインを導入し、広告宣伝も展開
※イメージ写真
■補助内容と対象条件
支援内容：革新的な新製品・新サービス開発、または海外市場開拓に伴う設備投資等への支援
開発要件：- ◎自社の技術力を活かしたもので、顧客に新しい価値を提供することが前提
- ◎単なる機械導入のみでは補助対象外
- ◎同地域や同業で既に広く普及している開発内容は対象外
■ポイント
[革新性]と[差別化]が重要- ◎既存技術の単純な導入や、他社が既に一般的に導入している技術はNG
- ◎海外展開や新市場開拓への展望があるとプラス評価されやすい
成長加速化補助金
■補助事業概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 売上高100億円を目指す中小企業 |
| 補助上限額 | 5億円（補助率1/2） |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から24か月以内 ①「100億宣言」を行っていること ②投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ③一定の売上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画の策定 （賃金/実施期間は補助事業終了後3年間）など |
| 補助事業の要件 | 補助対象経費建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
■補助事業概要
◎経営力経営者のビジョンやシナリオが明確であり、経営戦略上の補助事業の位置づけを踏まえて、飛躍的な成長につながることが見込まれるか。外部・内部環境の認識（市場や顧客動向、自社の強み・弱み、経営資源等の状況等）を踏まえた事業戦略となってるか。（売上高成長率、付加価値増加率、売上高投資比率等）
◎波及効果産業競争力の強化、イノベーションの創出、地域資源の活用、サブライチェーンヘの効果など波及効果が見込まれるか。賃上げへの取組、適切な取引姿勢、女性が活躍しやすい職場翠境、BCPへの取絹状況など。（賃上げ率、地域未来牽引企業、パートナーシップ構築宣言等）
◎実現可能性迅速に投資を実行できる財務状況や組織体制が整っており、金融機関などのコミットメントが得られているか。（ローカルべンチマーク、金融機関の支援姿勢等）